資産運用初心者が老後に備えて始める投資方法、その名は「iDeCo」

2016年5月24日に成立した確定拠出年金法等の改正案が2017年1月に施行されました。以来、老後に備える資産運用の方法として、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)に大きな注目が集まっています。法改正以前から個人型確定拠出年金という制度はありましたが、今回の法改正により、これまで確定拠出年金制度を用いて資産運用ができなかった公務員や専業主婦(夫)も利用できることになりました。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

年金は「確定給付年金」と「確定拠出年金」の二つに大別されます。確定給付年金は、読んで字のごとく給付額が確定している年金です。一方の確定拠出年金は、収入からの拠出額は決まっているものの、給付額は拠出金の運用成績次第で変化する年金であり、iDeCoは確定拠出年金に分類されます。

また、確定拠出年金は、個人型と企業型に分けられます。個人型(iDeCo)は、自分自身で老後に備えるための制度であり、企業型は勤務先による退職金制度に近い位置付けです。

ちなみに、iDeCo(イデコ)という名称は、2016年9月に行われた愛称公募で、個人型確定拠出年金の英語表記である「individual-type Defined Contribution pension plan」の、「individual-type」「Defined」「Contribution」という単語の頭の「i」「De」「Co」という文字を取って、「iDeCo」と命名されました。

資産運用はiDeCoを使わなくても可能です。しかし、iDeCoは税制面での優遇措置が大きいため、興味を持つ人が増えています。野村総研が 2016年10月に行った、25歳以上60歳未満の年齢・職業が異なるおよそ1万8,000人の男女を対象にしたアンケートの結果によれば、iDeCoの説明を受けた人のうち20%が加入の意向を示しています。今回は、iDeCoの概要や、なぜiDeCoが老後に備えた資産運用として注目を集めているのかをみていきます。

日本の年金制度は、しばしば「3階建て」と表現されます。1階部分は国民全員が加入する「国民年金」、2階部分は「厚生年金」など企業に勤務している人たちが加入できる年金、そして3階部分には、企業年金などが追加できる構造になっています。本稿で取り上げているiDeCoは、3階部分に上乗せできる私的年金の一種ということになります。毎月の拠出金とその運用収益を、老齢給付金などの形で将来受け取ることになります。

大きな節税効果に特長が

なぜiDeCoによる資産運用に注目が集まるかといえば、その大きな節税効果によるものでしょう。iDeCoには、拠出時、運用時、給付時の各段階で、税の優遇措置が設けられています。

拠出時の優遇措置では、iDeCoのための拠出金は全額所得控除の対象となります。そのため、拠出金額の分だけ課税所得金額は減少し所得税が安くなります。

ただし、iDeCoは無制限で拠出できるわけではありません。加入者の個人年金保険の状況により、月額の上限が定められています。大まかな目安では、自営業者の場合は月額6.8万円、企業年金の無い会社に勤務する会社員や専業主婦(第3号被保険者)の場合、は月額2.3万円、会社に企業型確定拠出年金制度があり、マッチング拠出の導入がなく、企業型確定拠出年金の事業主掛け金が月額3.5万円以下の会社員の場合は月額2万円、公務員や企業型確定給付年金制度のある会社に勤務する人の場合は月額1.2万円です。

なお、上記の上限額を毎月必ず拠出しなければならないというわけではありません。また、年1回ですが、上限額までの範囲内であれば月々の拠出金額を変更することが可能です。さらに、被保険者種別変更時には、それとは別に金額拠出上限額の変更も可能です。

納付方法は、会社員などの給与所得者が給与からの天引き、自営業者や無職の方は口座からの引落しになります。拠出の休止や、休止した拠出の再開はいつでも可能です。

運用時の優遇措置ですが、本来、金融商品において売却益や配当運用益が生じた場合、年間20.315%の所得税が分離課税されます。しかし、iDeCoはNISA(少額投資非課税制度)と同様、こうした運用益等への課税がありません。しかも、運用益はiDeCoで再投資できるため、通常の資産運用に比べ投資効率が大きいです。

また、給付時の優遇措置ですが、iDeCoの給付(老齢給付)は、退職金のようにまとめて一時受取金として受け取るか、年金のように分割して定期的に受け取るのかを選ぶことが可能です。こうした給付は、所得税の課税対象となりますが、退職金や年金と同様の控除(退職金所得控除や公的年金等控除)が適用されるため、所得課税は大幅に抑えられます。

具体的な運用方法

iDeCoに加入するには、証券会社、銀行、もしくは保険会社などの金融機関に、iDeCoのための口座を作らなければなりません。そこで、注意しなければならないのは、個人が作成できるiDeCoの口座はひとつだけということです。

最初に作った口座は、別の金融機関に移管することも可能ですが、その手続きは煩雑です。iDeCoの口座を作る際は、どのような運用をしたいのかを明確にしたうえで、金融機関ごとにどのような金融商品を取り扱っているのかをよく調べ、思いどおりの資産運用ができそうな金融機関を選ぶようにしましょう。

金融機関の選定では、取り扱い金融商品のバリエーション以外に、金融商品の売買手数料(金融商品を売り買いした際の手数料)や信託報酬(例えば、投資信託を保有している場合に毎年発生する手数料)などの資産運用のコストが、どの程度掛かるかという点も重要です。信託報酬が1%違うと、その分だけ運用利回りが目減りすることになってしまうからです。だからこそ、金融機関の選定は重要になってきます。

今回はiDeCoについてみてきました。こうして整理してみると、税の優遇措置が多いiDeCoは、初心者にとってメリットの大きい投資方法といえそうです。