初心者向け?ガバメントクラウドファンディングって何?

近年、クラウドファンディング(Crowd Funding)という投資手法に関心を持つ人が増えていると言われています。同様に注目を集めつつあるのが、政府(自治体)が運営する「ガバメントクラウドファンディング(GCF、Government Crowd Funding)」です。このガバメントクラウドファンディングはふるさと納税とも関連しています。ガバメントクラウドファンディングとはどんなものか、その仕組みをみていきましょう。

ガバメントクラウドファンディングとは

まず、クラウドファンディングとは、資金を募りたい人と出資(支援)したい人をインターネット上でマッチングさせて資金を集める仕組み、手法を指します。クラウドファンディングの中で、プロジェクトの運営主体を地方自治体に限定したものをガバメントクラウドファンディングと呼んでいます。

ガバメントクラウドファンディングでは、財源不足に悩んでいる地方自治体が、インターネットを通じて不特定多数の人から資金調達します。例えば、ある自治体が「保育施設不足に悩んでいる地域に保育園を開設するため、まとまったお金が必要」とプロジェクトを立ち上げたとしましょう。この自治体の取り組みをインターネット上で閲覧した人が「応援したい」と思ったら、任意の金額を投じます。プロジェクトに賛同する人が集まり、一定金額が集まれば、保育園を開設するプロジェクトが達成できるというわけです。

ガバメントクラウドファンディングは資金使途が明確

ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税よりも資金使途が明確であり、透明性が高い資金調達手法だと言えるでしょう。ふるさと納税による寄付金の使い道は自治体によって異なっています。 「ある自治体の保育園開設に使ってほしいから○円を寄付しよう」と考えても、ふるさと納税や従来のクラウドファンディングではそのとおりに支援金が使われるとは限りません。

その点、ガバメントクラウドファンディングは「ある自治体の保育園開設」などのプロジェクト単位で資金調達をしますが、支援者に資金使途を伝える必要があるため、お金の使われ方が明確です。

ふるさと納税として寄付金控除の対象にもなる

ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税のシステムを活用したものです。従来のふるさと納税と同じようにプロジェクトに寄付した金額に応じて、寄付金控除または寄付金特別控除を受けることができます。

ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングでは、寄付をした翌年の3月15日までに、所轄税務署へ確定申告をすることで、一定の金額がその年の所得税および住民税から控除されます。また、確定申告しなくても寄付金の控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ制度」を活用できます。これは、次の2つの条件を満たした方が受けられる制度です。

・ ふるさと納税がなければ確定申告の必要がない人
・ ふるさと納税の納付先が5自治体以内の人

上記に当てはまる方が寄付をする度に申請書類を各自治体に送付すれば、確定申告をしなくても控除が受けられます。寄付回数の少ない人なら、この制度を利用したほうが手続きを楽に済ませることができるでしょう。

ふるさと納税における控除額は、年収や家族構成によって変わります。ふるさと納税をすると、自己負担額2,000円を除いた金額が控除額となります。総務省のふるさと納税ポータルサイトによれば、年収300万円の独身の人の場合は2万8,000円、年収400万円で高校生の子どもがいる家庭の場合は2万5,000円がふるさと納税の寄付金額の上限になります。そして、それぞれから自己負担額2,000円を除いた額が所得税や住民税からの控除の対象となります。

また、プロジェクトによっては、一定金額以上を寄付すると自治体からの返礼品をもらえることもあり、活用次第では”うま味がある”仕組みです。ふるさと納税する人は税金の控除はもちろん、返礼品目当てに活用している人も多くいるでしょう。これと同じメリットが、ガバメントクラウドファンディングでも期待できます。

ふるさと納税と似た感覚で始められるガバメントクラウドファンディング

ガバメントクラウドファンディングは、公共の利益のために資金調達し、そのお金を活用しています。納税先や資金使途が明らかなので安心感があります。仕組みもシンプルなので、気になるプロジェクトを探してみてはいかがでしょうか。