iDeCoでおトクにお金をふやそう!

少子高齢化が進む中、現役時代から始める老後資金準備の制度として「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」があります。これから投資を始める人の有効な選択肢として、iDeCoをおすすめしたい理由について紹介していきますので、基礎知識を一緒に確認しましょう。

iDeCoで3つの場面で得られる節税メリット

iDeCoで積立投資した場合のメリットは、次の3つの場面に応じて税制優遇(節税)が受けられることです。

【①月々の掛金を拠出(積立)するとき;所得税・住民税の軽減】
まず、所得税および住民税を軽減できます。掛け金は全額所得控除とされますので、自営業者なら確定申告を、会社員なら年末調整をすることによって、払い過ぎた税金の還付を受けられます。一般的な証券口座に積立投資しても所得控除扱いにはなりませんから、積立期間を通して考えるとかなり大きな差がつきます。

【②投資信託を売却するとき;値上がり益の非課税】
また、購入した投資信託に運用益が出ていた場合に、その投資信託を売却して値上がり益を確定する際ときにも、iDeCo特有のメリットがあります。通常であれば投資利益に対して20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合は非課税です。税金が引かれず、手元に資金を多く残せるのは大きな魅力でしょう。

【③拠出金を受け取るとき;退職所得控除・公的年金等控除の適用】
さらに、60歳以降に拠出金を一時金または年金として受け取るとき、一時金として一括で受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象とされるのもメリットです。

退職所得控除とは、勤続年数に応じて受けられる所得控除のことで、利益に対して課税されないだけでなく、将来に受け取るタイミングでも一定金額までは非課税扱いにできます。

※退職所得控除は、次のように控除額が計算されます。

勤続年数20年以下:40万円×勤続年数 ※80万円に満たない場合は80万円
勤続年数20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年間)

iDeCoの場合、実際に働いた勤続年数ではなく、積立期間をベースに計算するため、早いうちからスタートすると有利です。20年間積立した場合、40万円×20年間=800万円が退職所得控除の対象とされます。一時金として受け取る金額が800万円の範囲内なら全額が控除されますので、税金の支払いなしでそのまま受け取ることも可能です。

公的年金等控除では、年金収入に応じて37万5,000円から155万5,000円までの控除金額が適用されます。60歳未満の方だと年金収入が70万円に満たない場合、また、65歳以上の方だと年金収入が120万円に満たない場合は全額控除とされて、非課税扱いで受け取れる制度です。

このように3つの場面に応じた節税メリットを考慮すると、iDeCoは税制上かなり優遇された仕組みであることは明白でしょう。すぐに使う資金ではなく、老後に向けた貯蓄として投資信託の購入を考えている方にぜひおすすめしたい制度です。

掛け金は少額から好きな金額で始められる

iDeCoは月々5,000円から買付けでき、1,000円単位で好きな金額を設定できます。ライフスタイルに応じて無理なく積立ができるところは大きなメリットでしょう。少額から始められることで、一般的なビジネスマンや主婦の方も挑戦しやすいので、コツコツと老後資金を貯めたい方にとっては、非常に適した制度です。

毎月一定の金額を資金投入することで投資信託の購入における時間分散効果が得られ、リスクを抑えながらある程度の利益をねらいたい方にとってもおすすめの商品といえるでしょう。

原則60歳まで資産を引き出せない

iDeCoは、老後の資産形成を目指す特性上、原則60歳を迎えるまで資金を引き出すことができない仕組みです。そのため、手元にお金があると浪費してしまうといった人でも、まとまった金額を貯められるでしょう。

2018年からは、年単位でまとめてお金を支払うことができる制度が始まります。ボーナスに合わせて1年分の掛金を支払うなど、より柔軟に資産形成できるでしょう。年末調整前に支払い、税金の還付を受けるという方法を組み合わせるとよりお得になるので、貯蓄が苦手な方にこそ検討してほしい制度です。

総務省の統計によると、2016年度実績における高齢単身(60歳以上)無職世帯の平均的な実収入は12万93円、非消費支出と消費支出の合計は15万6,404円とされていて、3万6,311円の赤字が発生しています。

豊かな老後を送るには計画的な貯蓄で取り崩しできる資産を作る、あるいは私的年金として実収入を補完していく必要があるはずです。老後資産を貯めなくてはいけないことがわかっていても実践できない方にとっては、iDeCoの活用が現実的な選択肢と言えるでしょう。

iDeCoのメリットを利用して、老後の資産形成に役立てよう

あくまでも老後まで貯めるお金であることを念頭において掛金を調整する必要はありますが、計画的にiDeCoを活用することによって、着実な資産形成が可能です。メリットがたくさんある制度ですので、まだ始めていないという方は詳細を調べてみるとよいでしょう。