銀行で資産運用をおすすめされたときに確認したい3つのポイント

資産運用について興味がわいたときに、インターネットの情報だけで判断するよりも直接担当者から話を聞きたいという人も多いのではないでしょうか。そこで、銀行で資産運用の相談をするときに確認したいポイントを3つにまとめて紹介しましょう。

銀行で資産運用を相談するメリットとデメリット

銀行で資産運用の相談をする前に、そもそも資産運用ができるのは銀行だけではないことを知っておきたいところです。そのうえで、銀行にどのようなメリットやデメリットがあるのかを理解しましょう。

資産運用といっても、対象となる金融商品はたくさんあります。株式や債券・投資信託であれば証券会社、保険であれば保険会社など、より特定の金融商品に特化した金融機関が存在します。どうしても特定の金融商品を購入してみたいという強い気持ちがあるならば、特定の金融機関に相談するのも良いかもしれません。

しかし、資産運用に興味を持ったばかりの人や、それほど資産運用の経験や知識がない人、資産運用に不安を抱いている人は、数ある金融機関の中でも銀行での相談が向いているといえます。というのも、銀行であれば有価証券(株式や債券などの総称)や保険、ローンなど取扱商品が幅広く揃っているからです。また、対面で相談できる安心感も魅力といえるでしょう。

ただし、銀行にも2つのデメリットが存在します。まず、取り扱う金融商品の幅が広い分、その商品数が少なめです。投資信託協会によると、2017年12月末時点の公募投資信託本数は6,152本です。それに対し、あるメガバンクで取り扱っている同本数は200本弱しかありません(2018年1月22日時点)。

2つめのデメリットは、運用に伴う手数料や税金が比較的高い点でしょう。投資信託で見てみると、インターネット証券であれば0.1~0.2%の金融商品もあるなかで、銀行は合計4%ほどになっているケースもあります。

ちなみに銀行に限らず、対面で相談を受けられる金融機関は店舗を構えています。店舗の賃料や人件費といったコストが金融商品の手数料という形で上乗せされていることになります。

前段が長くなりましたが、以上のメリット・デメリットを踏まえて、相談に際して注意したい3つのポイントを紹介します。

確認したいポイント1:初回相談の際に契約しない

まず、資産運用の相談に行った先ですぐに契約しないことが重要です。初めて相談に行く段階では、資産運用についての知識も経験もほとんどない状態でしょう。その段階で銀行員の説明を受けると、つい儲かりそうな気がして契約書にサインしたくなってしまいます。

しかし、銀行員から受けた説明を冷静に吟味する時間が必要です。最初は情報収集だけにとどめ、資料や説明内容を自宅に持ち帰って検討しましょう。できれば、興味を持った金融商品についてはインターネットで調べたり、書籍を購入したりすることをおすすめします。

資産運用には、ある程度のお金を投じることになります。大切なお金を預けるのですから、じっくり情報を精査し、そのあとに契約しても決して遅すぎることはありません。

確認したいポイント2:「一発逆転」「一攫千金」を狙わない

2つめのポイントは、いきなりハイリスク・ハイリターンの金融商品で一発逆転・一攫千金を狙わないことです。金融商品にはリスクとリターンがあります。リスクとは価格の変動幅で、リターンとはもらえる収益を指しています。

金融商品におけるリスクとリターンは、おおむね相関しています。つまり、ハイリスクであればハイリターンとなる可能性があり、ローリスクであればローリターンとなる可能性が高いということです。多くの金融商品では、購入時の金額を下回る「元本割れ」のおそれがあります。

資産運用や投資というと、つい大儲けをしたい欲望が大きくなることでしょう。しかし、特に初心者の段階でハイリスク・ハイリターンの金融商品に手を出すと、知識も経験もないだけに大きな損失を出す危険性が極めて高くなります。

資産運用をはじめる場合は、無理のない程度の金額をリスクの低い金融商品に投じることをおすすめします。

確認したいポイント3:資産運用は自己責任と心得る

最後のポイントは、資産運用は自分の責任において進めるものだということです。

対面で相談をしてから金融商品の購入を決めると、「この人がすすめてくれたのだから良い商品に違いない」と、担当者に責任をゆだねてしまいがちです。しかし、投じるお金は自分のものであり、お金を投じると決めたのは自分にほかなりません。

相談したとしても、金融商品を購入するかどうかは自分自身の判断に基づいて行います。その結果も、自己責任として受け入れるべきものです。思ったようなリターンが出なかったからといって、その責任を銀行や担当者に押しつけてはいけません。

資産運用をはじめる場合は、銀行で相談しながらも自分で情報を吟味し、自分で決断することが大切です。