生命保険で資産運用ができる?おすすめの方法とは

資産運用をしたいと思うものの、株式や投資信託などの価格変動がある金融商品は何となくレベルが高くて運用に踏み出せない、という人もいるのではないでしょうか。そのような人は、生命保険での資産運用を検討してみてもいいでしょう。保障を備えた商品設計のため、安心して検討できるのではないでしょうか。

生命保険で資産運用ってどういうこと?

そもそも資産運用は、一つの金融商品だけに投資するのではなく、多くの金融商品に分散投資することが大切です。日本は低金利の状況が続き、預金のみで運用してもなかなかお金はふえません。そのため、預金以外にも自分の資産を分散してふやす方法を検討する必要があります。

値動きが激しい株式や、仕組みが複雑な投資信託とは異なり、保険は元本保証ではないものの、リスクを抑えたローリスクの商品だといわれています。

保険には大きく分けて2種類あり、掛け捨て型と貯蓄型に分けられます。掛け捨て型は保障を買う商品で、保障期間中のケガや病気の場合に治療費などが支払われます。一方の貯蓄型は、保障期間中にも満期を迎えるときにも金額が保障されている商品です。ただし、金額が保障されているとはいえ、解約時に払込金額以上のお金が戻ってこない場合(元本割れ)があることには注意が必要です。

生命保険で資産運用をする方法

それでは、ここからは生命保険で資産運用をする方法について考えてみましょう。

● 投資型年金保険(変額個人年金保険)
変額個人年金保険ともいわれる「投資型年金保険」は、株式や投資信託を中心に保険会社が運用し、運用実績の結果によって将来受け取る年金額、死亡給付金または解約返戻金が多くなったり少なくなったりと変動する商品のことをいいます。

主な年金の種類として、受け取り期間が5年や10年等と定められた「確定年金」、保証期間内は必ず本人または遺族が受け取れて、保証期間終了後は被保険者(年金保険の対象者)である自分が生きている限り受け取れる「保証期間付終身年金」、および夫婦のどちらかが生きている限り年金を受け取れる「夫婦年金」の3つがあります。運用期間終了後に年金を受け取りますが、受取開始時期によっては運用結果である受取金額が少なくなるリスクを負うこともあります。

● 貯蓄型保険
そもそも生命保険とは、被保険者が死亡した場合にお金を支払う商品ですが、その中でも被保険者が生きているうちに自分で受け取ることができるものがあります。これを「貯蓄型保険」と呼び、養老保険や終身保険などがこれにあたります。

一定期間保険料を払い、満期がきたら受け取れるのが養老保険です。一方、終身保険は保険金が支払われた場合でも保障が続く仕組みです。基本的に亡くなるまで契約が続きますが、途中で解約した際に戻る「解約返戻金」が払い込んだ金額以上になるものもあるため、貯蓄として利用されてきました。ただし、昨今は超低金利の影響を受けており、最近はそれほど大きな金利が確保されていないのがデメリットとして挙げられます。

● 外貨建て終身保険
「外貨建て」という言葉どおり、ドルなどの外貨を利用して運用する終身保険です。特徴としては、次の3つが挙げられます。

・超低金利の状態にある日本と比べれば高い金利が望める
・円とドルなど、為替差益がある
・円で持っている他の資産の価値が下がっても、外貨だと影響を受けづらく、リスク分散が見込める

外貨は金利が高いといわれていますが、実際のところはどのくらいの金利なのでしょうか。保険会社によって多少の違いはありますが、保険料をすべて一括で支払う一時払いを例にとると、米ドル建てで1.5~3%前後、豪ドル建てでは2~3%前後の予定利率となっているようです。

また、外貨建て終身保険には為替差損のリスクもありますが、円に換金したら損をしそうなときにはドルのまま保険金を受け取って円安になるのを待つか海外旅行で使うなど、対処方法を知っていればリスクを避けることができるでしょう。

儲けるというより、万が一のために備えるスタンスで

資産運用に向いている保険商品をここまで紹介してきましたが、最後に保険を考える際のポイントを一つ紹介しましょう。

積極的にリスクを受け入れて、外貨建て終身保険などで資産を運用し、資産をふやすことも選択肢の一つですが、生命保険はある意味、自分の命を商品に連動させています。生命保険において、受け取る側が生命保険会社や他の加入者と比べて儲かるということは、契約して短期間でその保険金等を受け取らざるを得ないような事態が起きたことを意味します。つまり、保険商品の設計は加入者同士に何かがあった場合の「助け合い」が本質です。そのため、生命保険はあくまでも自分の体への備えと考えることが第一といえるでしょう。

以上のことを考慮すると、生命保険での資産運用は自分一人のための資産運用というよりも、現金を残してあげたい家族などがいるときに有効な金融商品として考えてみるといいでしょう。