投資とは違う寄付型クラウドファンディングを行うための3つのポイント

クラウドファンディングと聞くと、資金を集めて事業を行い、その見返りに商品や分配金などのリターンを得る「購入型」や「投資型」を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし、クラウドファンディングのスタイルはそれだけではありません。

クラウドファンディングの中には、投資とは違う「寄付型」も存在します。しかも、それは身近なところにもあるのです。ここからは寄付型クラウドファンディングを行うにあたり、3つのポイントについて解説します。

ふるさと納税も実はクラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングでは、拠出した資金は寄付先へ寄付されます。寄付のかたちはさまざまあり、たとえば災害のあった地域に寄付したり、学校に行けない子どもたちを支援 するような事業に対して寄付を行うことが可能です。

前述の寄付のほかに、「ふるさと納税」を利用した寄付もあります。ふるさと納税では、地方自治体に寄付することで特産物を受け取ることができます。これはどちらかといえば、購入型クラウドファンディングに近いともいえます。

一方で、被災地の支援といった見返りを求めない寄付も、ふるさと納税を通じて行うことができます。つまり、よく知られているふるさと納税を通じて、寄付型クラウドファンディングの体験ができます。ちなみに、寄付型クラウドファンディングはあくまで寄付が主体となりますが、ふるさと納税では何かしらのお礼を用意している自治体が多くあります。

寄付型クラウドファンディングで考えたい3つのポイント

寄付型クラウドファンディングで確認しておきたいポイントは次の3点です。

(1)寄付金控除 が利用できるかどうか。
(2)使い道が明確かどうか。
(3)お礼があるかどうか。

1つ目のポイントは、寄付することで寄付金控除を利用できる場合があります。ふるさと納税では、納税した翌年に所得税の還付や住民税の軽減を受ける ことができます。単に寄付するだけではなく、税金の軽減措置を適用できる場合があるのです。ただし注意点もあり、それは寄付金控除に上限 額があることです。所得によりこの上限額は変わるため、詳しくは最寄りの税務署などで確認してみましょう。

2つ目のポイントは、寄付金の使い道が明確かどうかを見定めましょう。たとえば災害支援のためであれば、寄付金は災害からの復興にあてられます。実際に草津白根山の本白根山噴火に伴う寄付が、2018年1月27日からふるさと納税を通じて実施 されています。自身が支援するにあたって何に使われるのかを確認し、良いと思えるものに寄付をするといいでしょう。

3つ目は、お礼を受け取りたいかどうかを考えておくことです。本来、寄付するのであればお礼などいらない、といった声が多いでしょう。ただし、案件によってはお礼を受け取ることができる場合もあり、お礼品によって寄付するかどうかを決める方法もあります。

もっとも、寄付という観点において、お礼よりも何に対して支援したいのかという目的が重要です。お礼はあくまで副産物と考えておくと良いでしょう。

寄付型クラウドファンディングは寄付を柱に考えるべし

寄付型クラウドファンディングを行うにあたり、寄付金控除が利用できるかどうか、支援に値する内容や金額はどうか、お礼がもらえるかどうかを確認し、自身の目的と合致するかを検討しましょう。

支援がどこかで役立つのが寄付型クラウドファンディングです。支援を行えるようであれば、寄付型クラウドファンディングを調べてみることからはじめてみてはいかがでしょうか。