投資型クラウドファンディングで利益を得た場合の税金はどうなる?

「投資型クラウドファンディング」は、さまざまなリターンを期待して投資するクラウドファンディングです。とはいえ、見返りとして得たリターンはそのまま受け取ることができるかというと、そうとは限りません。一般的にリターンに対して税金が掛かります。

このコラムでは、投資型クラウドファンディングで利益を得た場合に、税金がどうなるのか解説していきましょう。

投資型クラウドファンディングにおける利益とは?

まず、投資型クラウドファンディングにおける利益にはどのようなものがあるのかを確認していきましょう。

投資型クラウドファンディングには、
(1)融資型
(2)株式型
(3)ファンド型
の3つがあります。

融資型では、投資家はプロジェクトに対してお金を貸し、その見返りとして利子を受け取れます。プロジェクトによっては5~7%といった高利回りのものもあり、予定どおりにプロジェクトがうまく進み、資金が返還されることになれば利子と併せて元金が戻ってくることでしょう。融資型では受け取った利子が利益に該当します。

株式型では、未上場企業に投資します。その見返りとして、未上場企業の株式を手に入れることができます。いわば未上場企業の株主になるわけです。この結果、投資した未上場企業が予定どおり利益を出し、経営者の意向に沿いながら配当を出す場合には配当金が利益となります。

また、仮に投資した企業が上場するということになれば、上場後には保有する株式を証券取引所を通じて売買することができます。この結果、株価の値上がり益を享受できる可能性があります。

なお、上場できるかどうかはその会社の業績や経営者の意向次第となるため、未上場企業への投資はハイリスク・ハイリターンとなります。場合によっては売却できずそのまま保有せざるをえないといったこともあります。

ファンド型では、クラウドファンディング運営業者が投資家から資金を募り、その資金をもとにさまざまなビジネスに投資します。その結果得られた利益をもとに、投資家へ配当金を分配します。この配当金が投資家の利益となります。

投資型クラウドファンディングで掛かる税金、計算例

それでは、こうした利益に対して税金はどの程度掛かるのでしょうか。融資型とファンド型では、受け取る利子や配当金(一般的には分配金として記載されます)は雑所得として総合課税の対象となり、受け取った分配金には通常20.42%の所得税が引かれています。給与所得と退職所得以外の所得が20万円以上ある場合には、会社員や公務員でも確定申告を行い、税の申告をする必要があります。

仮に30万円の分配金を受け取った場合、受取時に30万円×20.42%=61,260円が課税され、残りの238,740円を受け取れます。

株式型に関しては、受け取った配当金は配当所得として総合課税の対象となります。受け取った配当には、通常20.42%の所得税が引かれています。融資型、ファンド型と同様に給与所得と退職所得以外の所得が20万円以上ある場合には、会社員や公務員でも確定申告が必要です。受け取った株式を売却し利益を得た場合には、譲渡所得として利益部分に20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されます。

利益には基本的に20%程度の税金が掛かる

こうして見てみると、いずれの利益にもおおよそ20%ほどの税金が掛かることがわかります。ただし、これはあくまでも利益受取時に課税される税率です。実際には確定申告により税率が変わることもあり、還付される場合もあればさらに課税されることもあります。もっと細かく、最終的にどの程度税金が掛かりそうか知りたい場合は、税理士に相談すると良いでしょう。