不動産投資型クラウドファンディングの利益を徹底解明!その構造を探る

不動産投資型クラウドファンディングのメリットは、なんといっても分配金にあります。この分配金は、実際に投資する際には「予定分配率」と記載されます。あくまでも想定どおりに運用できたときに受け取れる割合で、不動産投資による利益が確実に出ることが前提です。

本稿では、不動産投資型クラウドファンディングにおける利益の源泉を徹底解明していきます。利益構造を知ることで、不動産投資型クラウドファンディングの理解がよりいっそう深まり、投資へのハードルを下げることにつながるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの利益を分解

不動産投資型クラウドファンディングの利益構造を確認するために、TATERU社のケースで説明していきましょう。「TATERU Funding」では、投資家は匿名組合契約を結び、「優先出資者」となります。投資家=優先出資者、TATERU(事業者)=劣後出資者となり、それぞれが出資します。そして、出資金をもとに不動産で運用を行い、得た利益を出資者に分配します。

このとき、分配は投資家に対して優先的に行われます。予定分配率に達するまでの分配が優先的に行われるのです。残った利益があれば、事業者であるTATERUの分配金となります。

つまり、投資家が優先して利益を受け取れる点が一番のメリットです。不動産投資による利益が大きければ事業者への分配も大きくなり、利益が少なければ事業者への分配も少なくなる仕組みです。なお、利益が少ない場合には、投資家に対する予定分配率を下回る場合もあります。

ここで気になるのが、どういった利益をもとに分配しているのかという点です。TATERUにおける不動産投資型クラウドファンディングでは、投資した不動産の入居者からの家賃収入のほか、投資した不動産を売却する際に発生する売却益をもとに分配金や償還金が支払われます。そのため、想定される家賃および売却金額をもとに、予定分配率が計算される仕組みとなっています。

不動産業者のクラウドファンディングにおける役割

不動産業者は、クラウドファンディングにおいてどのような役割を担っているのでしょうか。上述したように、不動産業者は劣後出資者となることで、投資家よりも高いリスクをとっています。

仮に、投資した不動産の評価額が下落し、損失が生じるような事態となった場合には、その下落額は劣後出資者である不動産業者が負担することになります。つまり、30%以内の損失は不動産業者がまず負担し、それでも補填(ほてん)できなければ、優先出資者である投資家の元本が減る仕組みとなっています。

このように「TATERU Funding」では、投資家が守られていることがわかります。投資家である優先出資者の元本について、安全性が高められる仕組みを不動産業者が構築しているのです。

予定分配率5.0%を超える高い実績

「優先出資者である投資家の利益を第一に」と考えて構築されている不動産投資型クラウドファンディングですが、過去の実績はどうなっているのでしょうか。ここでも、TATERU社のケースで確認してみましょう。

実はTATERUでは、これまでに組成されたクラウドファンディングの案件は、すべて当初の予定分配率を達成しています。つまり、投資家は想定どおりの分配金を享受できたことになります。例えば、第1号~第6号ファンドは年換算5.0%の予定分配率を達成しています。

これは過去の実績であって、将来の運用を保証するものではありませんが、実績からいえることは計画どおりの運用がこれまでなされてきたということです。不動産市況にもよるものの、こうした実績から見ても、不動産投資型クラウドファンディングは安定的な運用を行う上で、魅力的な方法の一つといえます。

ご自身のポートフォリオに組み込んでみては?

普通預金の金利が0%に近い昨今において、4.0~5.0%の予定分配率を誇る不動産投資型クラウドファンディングは大変魅力的に映るのではないでしょうか。安全性を高めた設計であり、過去の実績も順調であればなおさらでしょう。

さらにリスク分散するために、複数のファンドに投資することでより安全性を高めていくこともできます。不動産投資型クラウドファンディングをご自身のポートフォリオに組み込み、リターンを高める設計をしてみてはいかがでしょうか。