法改正が追い風に!“旬”は不動産投資型クラウドファンディング!

一口にクラウドファンディングといっても、形態によってその目的は大きく異なります。見返りを求めずに資金を援助する「寄付型」や、商品を購入することで活動を応援する「購入型」、お金を融資する「融資型」、相応のリターンを期待する「投資型」など、形態はさまざまです。そして、「投資型」についても投資先の違いでいくつかのジャンルに分類することができます。中でも近年、注目を集めているのが不動産投資型クラウドファンディングです。

不動産投資型クラウドファンディングは、ファンドを通じて集めた資金を不動産に投資して、得られた家賃収入や売却益を投資家に分配するものです。最近になってこのタイプのクラウドファンディングがふえてきた背景には、2017年12月に実施された不動産に関する法律の改正があります。この法改正は、不動産投資型クラウドファンディングの普及にどのような影響を与えたのでしょうか。本稿では、順を追って説明していくことにします。

法改正が必要とされていた背景

近年、少子高齢化や“シャッター通り化”などに伴って、全国的に空き家や空き店舗が急増していることは広く知られていることでしょう。

それらを再生して活用することが社会的に大きな課題となっている中、法的な規制がその妨げとなっていました。特に、クラウドファンディングのように新しいスキームの取り組みには、古い時代に定められた法律が実態になかなかそぐわなかったのです。実際、国土交通省もホームページ上で、次のように記載しています。

“近年、クラウドファンディング等を通じて、地域づくりにも貢献したいという『志のある資金』を集めてこのような事業を行う事例も増加しており、不動産特定共同事業においてもクラウドファンディングに対応した法整備が求められていました”

こうしたことから、2017年5月26日に「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」が成立し、同年12月1日に施行されました。

不動産投資型にとって大きな追い風に

法律の改正によって、大勢の人たちから匿名組合への出資を募ってお金を集め、それを元手に購入した不動産から得た収益を出資者に分配することが認められました。つまり、不動産投資型クラウドファンディングのスキームそのものです。

加えて、「投資家ひとり当たりの出資金が100万円以内」かつ「獲得資金の総額が1億円以内」という条件を満たせば事業者は自由に参入できるようにもなり、各種書類の交付もオンラインで行えるようになっています。

事業参入へのハードルが低くなったことを受けて、「志のある資金」を募ってファンドを立ち上げる動きが活発化しました。新たに不動産投資型クラウドファンディングをラインナップに加えたり、それを主軸としたり、完全に特化する事業者も出てきています。途中解約ができるなど、独自性を打ち出している事業者もあります。

選ぶ側としては選択肢に迷ってしまいそうですが、投資する不動産の選別には“目利き”が求められるため、専門性の高さという観点では「不動産投資型」に特化している事業者に、より厚い信頼が寄せられるかもしれません。

不動産の有効活用で社会にも貢献

賃料という定期的な収入を見込める不動産は、クラウドファンディングのスキームと親和性が高いといえます。そのため、法律の改正を機にファンドが急増して話題となっているのは、極めて自然な流れともいえるでしょう。ファンドを通じて空き家や空き店舗の再活用が進んでいけば社会貢献にも結びつくので、投資する側の意欲もさらに掻き立てられることになりそうです。

このようなことから、2018年度は不動産投資型クラウドファンディングが今まで以上に脚光を浴びそうです。不動産投資型という同じカテゴリーに属していても、案件ごとにその内容は異なっているので、きちんと見比べたうえで自分に合った商品を選んでいきましょう。

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