少額投資非課税制度「NISA」と個人型確定拠出年金「iDeCo」はどちらがお得か

少額投資非課税制度の「NISA」と個人型確定拠出年金の「iDeCo」。超低金利で元本保証商品では資産運用が成り立たなくなった今、国民の間にも両制度が浸透しつつあります。そこで本稿では、「NISA」と「iDeCo」のそれぞれの特徴を紹介し、どちらで運用するのがよりお得かを考えてみます。

資産運用に少額投資非課税制度は必須

金融商品を売却した場合や、配当金・利息などを受け取った場合にかかる所得税は20.315%(復興特別所得税を含む)で、個人投資家にはかなりの負担になっています。年間100万円の売却益や配当があったとしたら、実に20万3,150円も利益が削がれることになります。

復興特別所得税の3,150円は被災地の役に立つのでいいとしても、20万円はほとんど1回分のボーナスを失うようなものです。これまで税負担に苦しんでいた投資家にとって、少額投資非課税制度の登場は画期的な出来事だったのです。

NISAとは具体的にどのような制度か

NISA(少額投資非課税制度)は、文字どおり少額の投資から発生する売却益や配当金が非課税になる、個人投資家には極めて有利な制度です。

2018年度においては年間120万円までの買い付けが非課税になります。さらに、証券会社も制度の利用を促進する観点から、NISA口座での買い付け分は手数料無料にしている会社がほとんどなので、二重の意味で有利となります。

このほか、未成年者を対象にしたジュニアNISAもあり、こちらは年間80万円の買い付けが非課税となります。子どもや孫の教育資金のために利用する方が多いようで、夫婦に子ども2人の家庭であれば年間400万円まで非課税で投資できます。

NISAを利用するには、証券会社または銀行に専用口座を作る必要があります。この口座は1人1口座と決まっており、自分にとってもっとも使いやすい金融機関を選ぶ必要があります。

iDeCoとはどのような制度か

一方のiDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月一定の掛け金を納めて、その掛け金で金融商品を選択して運用する制度です。60歳まで掛け金を払い続け、その後年金として受け取る仕組みです。

かつて定額積立の花形商品だった「財形貯蓄」は超低金利でメリットが薄れたので、iDeCoがその代用の役割も果たします。掛け金が全額所得控除になるという大きなメリットがあります。

財政難により、国の公的年金は今後ふえることは期待できないのが現実です。収入にある程度余裕があるのなら、iDeCoに加入して個人年金を用意するに越したことはありません。

運用目的を理解し、両制度を有効に使うことが大事

次に、両者の違いを確認しておきましょう。

税金面では、NISA は非課税になるのがメリットに対し、iDeCoは非課税に加えて節税にもなる、ダブルのメリットがあります。また、対象商品では、NISAは投資専用なので元本保証商品は運用できませんが、iDeCoは元本保証商品も組み入れることができます。

運用方法にも大きな違いがあります。NISAの場合はいつでも好きなときに売却できますが、iDeCoは年金という性質上、60歳になるまでは引き出すことができません。したがって、資金に余裕がない場合は無理に加入しないほうがいいでしょう。

まとめますと、老後資金ならiDeCo、教育資金や結婚資金ならNISAで運用するのがお得といえます。それぞれの運用目的を理解し、両制度を有効に使うことが大事です。

非課税枠を超えてしまったら「不動産投資型クラウドファンディング」で

では、非課税枠を超えてしまった場合はどうしたらいいでしょうか。資産運用である以上、元本を減らすことは避けなければいけないので、リスクがほとんどなく、高利回りを確保できる「不動産投資型クラウドファンディング」への投資がおすすめです。

「不動産投資型クラウドファンディング」は銀行や証券会社では扱っていないので、NISA対象外となります。そこで、例えば200万円の運用資金があるとすれば、120万円をNISAで運用し、残りの80万円で「不動産投資型クラウドファンディング」に投資するという方法をとるのがもっとも有効な投資法といえます。

資産運用を使い分けて投資ライフを豊かなものに

手持ち資金をNISAと「不動産投資型クラウドファンディング」で運用し、さらに毎月の給料からiDeCoに積み立てれば、最強の投資生活を送ることが可能になります。投資があなたの生活や人生に豊かな潤いを与えてくれることを願っています。